全国経営者協会では、日本の経済を復興するため、政府が打ち出している政策を起業家向けにより分かりやすく説明していきます。
　経営学者の始祖と言われるドラッカーは「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する者」が起業家としての概念と定義していますが、現在日本は高度成長期が過ぎ高度技術者が大量に退職する中、2050年代には人口が1億人をきり、確実に既存の産業モデル、既存先の企業先の取引先だけでは衰退の一途になってしまいます。そのためには、リスクを積極的に引き受け、革新的な事業を展開し、ブレイクスルー型の事業と起業家の輩出が求められます。
　今までの日本は、公共事業をすれば経済の景気が良くなるというケインズ理論の方針で経済を行っていたが、赤字国債が増え、新たな一手を打てなくなっている状況にあります。
　小泉経済政策後にシュペンターの思想：「新結合の遂行を自らの機能とし、その遂行にあたって能動的要素となるような経済主体の育成」が取り入れられていましたが、まだ浸透を仕切っていないのが現状です。換言すれば、以下のような行動をする人材・企業の育成こそが理想なのです。

1. 新しい生産物または生産物の新しい品質の創出と実現
2. 新しい生産方法の導入 　
3. 産業の新しい組織の創出
4. 新しい販売市場の開拓
5. 新しい買い付け先の開拓

当団体は、上の5つに基づく国の情報を提供していきます。