①共同研究:大学が企業などから研究員や研究経費を受け入れ、共同研究を行う。 産官学連携の構成例 研究内容、製品など 大学×企業 航空機産業の研究開発、住宅環境の研究など 大学×自治体 研究開発費の補助（企業と共同研究を行う場合） 専門学校×企業 車のデザイン、ポスター作成、ゲーム作成、パッケージデザインなど 専門学校×自治体 子供向けのホームページ作成など 企業×自治体 自治体から企業への助成金、融資斡旋など このように連携をしていくことで、日本の持続的発展に不可欠な「人材育成：教育」と「科学技術革新：研究」と「社会経済的価値創造：イノベーション」の三位一体的に推進していく。また、この人材育成は、「個人の能力」と「個人と個人、個人と組織、組織と組織の結合能力」の両面の視点に立った人材を育成していくことが狙いである。 ところが、産官学連携はいまだ多くの人に知られていない。理由は2つある。 上記ようなの背景の中、全国経営者協会では、中小企業と大学の提携で技術革新を目指すほか、創業を考えている起業家やベンチャー企業の円滑な事業活動を、官庁が資金調達、情報提供等で支援する。さらに産官学の連携を求める企業や教育機関や地方自治体にも提携をし、３者の懸け橋を作る。これが全国経営者協会が産官学連携を推し進める理由である。
全国経営者協会として産官学連携の基軸が設立されたのは2009年の８月である。目的は、企業、大学、国が国際競争力のある企業、国、地域創りに貢献することである。内容は技術セミナーや大学との共同研究、ものづくり相談、新製品・新技術の実現等である。
今日本経済の潮流として、産官学の連携が大きく求められつつある。多くの大学が地域や企業と提携して研究やビジネスを行っており、その重要性はこの先の日本の発展に大きく関わってくると予想される。企業と大学が連携して研究開発を行う、協力して共同研究の支援・情報提供などを行う、大学が地域と協力して地域の活性化を行うなど、その組み合わせによってやることは様々である。このようにして産官学連携の研究交流推進がおこなわれている。具体的には、大学が産・官・学連携事業として、以下６つのベンチャー支援事業を実施する。
②受託研究:
③企業の重要
④セミナー
⑤レンタルラボ
⑥貸し研究室、貸事務所
⑦大学ＴＬＯ
２．産・官・学が注目されている背景
今産官学の連携が大きく注目されている。
多くの教育機関や地方自治体や、企業が提携して研究やビジネスを行っており、その重要性はこの先の日本の発展に大きく関わってくると予想される。大学が連携して研究開発を行う、協力して共同研究の支援・情報提供などを行う、大学が地域と協力して地域の活性化を行う、専門学校と協力して作品を手掛けるなど、その組み合わせによってやることは様々である。特に専門学校と企業の提携はかなり進んでおり、デザインや製作の一部などを専門学生が手がけることも最近では多くなっている。こういった作品は評価も高く、実際に採用されたロゴやTシャツのデザインなども多い。専門学生はこういった機会を自分の実力を発表する場として活用している。企業は思いもよらなかったアイデアを商品や製品に活用している。このようにして産官学連携の研究交流推進がおこなわれている。
組合せの例
起業したい人に向けての支援・セミナーの開催など
１つめに、産官学連携後進国である日本では、企業側と大学側のニーズのミスマッチや博士課程の学生の専門性が強く、企業アンケートによるとその研究内容が企業では必要としているものと合致しないという返答が多い。しかし、最も深刻的な問題点は少なくとも６割の大学教員は企業との共同研究に興味がなく、自分の好きな研究を行っているということである。さらに、日本の大学のレベル自体も下降傾向にあり、日本企業が海外の大学に研究を依頼し、アメリカの大学からの下請け研究を日本の大学が行っているという実情さえある。このような問題を解決していくことも産官学連携の重要なステップであるといえる。
